2022.04.21

導入リリース

LAWGUEが徳島県・尼崎市に2022年4月より導入されました -自治体として初の導入事例-

自治体でも、LAWGUEがDXを推進

AIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」を提供するFRAIM株式会社(本社:東京都港区南青山、代表取締役社長:堀口圭、以下「FRAIM」)は、徳島県(知事:飯泉嘉門)及び兵庫県尼崎市(市長:稲村和美)に2022年4月よりLAWGUEの提供を開始しました。

導入の背景

地方自治体では、従前からの社会課題である人口減少や少子高齢化に加え、近年多発する災害への対応や現下のコロナ禍における業務拡大により、人手不足が一層顕在化しています。
このような環境下において、地方自治体においてもDX推進による業務効率化のニーズが高まっており、従来より書面・対面での作業が前提となっていた文書関連業務(例:契約書や条例の作成・審査・レビュー等)の効率化について、FRAIMとして取り組んでまいりました。

この流れを受けて、徳島県、尼崎市において、AIを搭載したクラウド ドキュメントワークスペース LAWGUEの導入が開始されることとなりました。

導入に関するコメント

徳島県様

当庁では、昨年度中のトライアルを経て、契約書等の文書審査業務においてLAWGUEを活用しています。

これまでは、紙に印刷した文書を回覧し審査を行っていたため、ノウハウや知見の蓄積が限定的でした。また、コロナ禍における文書審査業務のBCP(事業継続計画)という観点からも、フローを見直す必要がありました。
LAWGUEについては、契約書のデータベース化の容易性、契約書審査アシスト機能のレベルの高さ、シンプルな操作性を評価し、採用することとなりました。

導入の効果としては、契約書審査・修正の時間を大幅に削減することができ、また、審査経緯及び結果をメンバー間で共有できることで、審査精度の底上げを行うことができています。
今後は、庁内のDX推進の一環として、条例の起案・審査等、他の文書類型での活用についても検討を進めていきたいと考えています。

尼崎市様

当庁では、条例・規則等(以下、例規)や契約書の審査業務を中心にLAWGUEを活用しています。

従来、例規については加除式の例規類集及び例規類集データベースにより、契約書については紙文書及びワードファイルにより管理していますが、審査業務を行うにあたり参考となる改正手法や過去事例等を探すのに苦労していました。法制担当としての知識・経験が少なくても効率的な検索ができるような仕組みを検討していたところ、LAWGUEを知りました。

LAWGUEのサービス内容をお聞きして、過去の参考文例のデータベース化という課題の解決につながると感じたため、導入を決めました。また、自治体の契約書式は各々一定の特殊性があり、他サービスに比べて、自庁の書式を生かした形で業務効率化に活用できると感じた点も評価ポイントの一つです。

実際に導入してみて、従来のやり方と比べて、一定の完成度まで時間をかけずに文書を作成することができるため、内容の審査により多くの時間をかけられるようになりました。
今後は、契約書や例規に加え、内規や要綱等の作成・管理にも活用していきたいと考えています。

FRAIM株式会社
代表取締役社長 堀口 圭

この度、徳島県様・尼崎市様の文書作成業務の改善に、弊社ソリューションLAWGUEをお役立ていただけますことを大変光栄に存じます。弊社としては、自治体様の様々な文書業務における課題解決に資するサービスを提供することにより、自治体職員の方々の業務負荷軽減、生産性向上に貢献していきたく存じます。

今後の取り組みについて

FRAIMはAIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース LAWGUEを基軸として、多くの企業・公的機関・法律事務所等における文書業務の効率化を実現してまいりました。今後は、経済産業省との法制執務効率化に関する実証実験(※1)や、デジタル臨時行政調査会傘下の法制事務のデジタル化検討チームへの参画(※2)等の取り組みで得た知見を活かし、行政機関における様々な文書業務の改善・効率化に取り組んでまいります。

  1. 経済産業省におけるLAWGUEを用いた実証実験(詳細
  2. 法制事務のデジタル化検討チームの概要(詳細
    FRAIM代表の堀口が構成員として参加 法制事務のデジタル化検討チーム構成員(詳細


クラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE(ローグ)

「LAWGUE」は、文書作成をあらゆる面からサポート・効率化するAI を搭載したクラウド ドキュメント ワークスペースです。過去文書をアップロードするだけで、自社ノウハウがデータベース化され、AIのサポートによる様々な検索機能、従来のツールにはないアシスト機能を持ったクラウド編集、クラウド上でのコミュニケーション等により、ワンストップで従来の文書業務における非効率な作業をなくします。現在は、契約書・規程類・仕様書等、様々な文書を対象に企業、法律事務所、官公庁・自治体現場における文書業務の効率化を実現しています。

FRAIM株式会社概要

代表者:代表取締役社長 堀口 圭
本社:東京都港区南青山2-27-8 南青山第2シティビル4F
ウェブサイト:https://fraim.co.jp/