2022.03.29

導入リリース

LAWGUEが日本郵政グループのICT機能を担う日本郵政インフォメーションテクノロジー様で導入されました

FRAIM株式会社(所在地:東京都港区南青山、代表取締役社長:堀口圭、以下「FRAIM」)は、FRAIMが開発・提供するAIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」を、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(所在地:東京都新宿区新宿、代表取締役執行役員社長:雪野誠二、以下「JPiT」)に提供開始しました。

JPiTは、業務委託契約や物品売買契約等に係る契約書の業務効率化を検討しており、下記機能を有する「LAWGUE」を活用することが、契約書及び委託仕様書の構造文書作成業務の効率化が実現可能という評価をいただき、ご導入いただくこととなりました。

  1. 全て参照条項の自動追従・表記ゆれチェック等する機能
  2. 類似した別文書から欠落条項などを「提案する」「示唆する」機能
  3. 雛形更新時の類似文書(類似条項)への「提案する」「示唆する」機能
  4. インデント及びナンバリングルールの自動解析並びにインデント及びナンバリングルールの自動適用機能
  5. 条項号番号変更時における引用表現の自動追従機能

導入に関する両社からのコメント

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
業務サービス部 業務サービス部長 小林 俊秀 様

多くの企業がそうであるように、弊社でもMicrosoft Officeを導入しており、特にExcel表計算及びWord文書作成は、数多くの資料作成に用いられています。
Excelについては、数値データに基づいたグラフ作成、セル単位での表示形式変更、関数入力やマクロ機能などの活用が定着しています。一方でWord文書作成については、段落・行間の自動調整、見出しや文書の構造化、誤字脱字を防ぐ文書校正機能がありますが、なかなかその機能を十分に活用できない状況がありました。
そこで、注目したのが経済産業省でも実証検証しており、在宅勤務(印刷の制約がある)の中でも文書校正などを効率的かつ適正に実施できる「LAWGUE」でした。
また、標準化ができるようでなかなか標準化に至らない、案件内容によりばらつきの多い取引先との契約書及び委託仕様書などについて、過去に作成した同様の条項と比較検証し、文書の構造化による標準化を進めることにより、文書品質と文書作成の生産性を大きく向上させることができるツールとして「LAWGUE」の活用を開始したところです。
今後は、この構造化文書の特性を有効に活用し、契約書及び委託仕様書などの標準化及び種々の法改正に伴う規程・手続・マニュアル類の改訂並びに契約関係文書への反映に活かしていきたいと考えています。

FRAIM株式会社
代表取締役社長 堀口 圭

この度、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社様の文書作成業務の改善に、弊社ソリューション「LAWGUE」がお役立ちできますのを大変光栄に存じます。弊社としては、日本郵政グループ様の業務改善にとって一助となるよう製品力の向上及びユーザー様のサポートを通じて鋭意尽力して参ります。


クラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE(ローグ)

「LAWGUE」は、文書作成をあらゆる面からサポート・効率化するAI を搭載したクラウド ドキュメント ワークスペースです。過去文書をアップロードするだけで、自社ノウハウがデータベース化され、AIのサポートによる様々な検索機能、従来のツールにはないアシスト機能を持ったクラウド編集、クラウド上でのコミュニケーション等により、ワンストップで従来の文書業務における非効率な作業をなくします。現在は、契約書・規程類・仕様書等、様々な文書を対象に企業、法律事務所、官公庁・自治体現場における文書業務の効率化を実現しています。

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社概要

日本郵政インフォメーションテクノロジーは、郵便局をはじめとした日本郵政グループ共通に利用されるITインフラ、アプリケーションの開発、保守、運用を中心とした業務を行う会社であり、日本郵政グループの戦略・方針に沿って情報サービスに係る事業を推進しています。

代表者:代表取締役執行役員社長 雪野 誠二
本社:東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア 7階
ウェブサイト:https://www.jp-it.jp/

FRAIM株式会社概要
代表者:代表取締役社長 堀口 圭
本社:東京都港区南青山2-27-8 南青山第2シティビル4F
ウェブサイト:https://fraim.co.jp/