利用規約

第1条(本規約の適用)

本規約は、株式会社日本法務システム研究所(以下「当社」といいます。)が提供する「Lawgue」に関するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する全ての申請者及びユーザーに適用されます。

第2条(本契約の成立)

当社は、本規約に従い、本サービスを提供するものとします。
本サービスの提供を受けることを希望する者(以下「申請者」といいます。)が、ユーザー登録を完了し、本規約に同意の上、「LAWGUE™サービスご利用申込書」を当社に提出し、当社がそれを承諾した時点で、申請者及び当社との間で、本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。なお、ユーザー登録を行い、本契約を締結した申請者をユーザーといいます。
本サービスに関して、当社及び申請者又はユーザーが合意した内容及び当社が申請者又はユーザーに、方法の如何を問わず通知した内容は、ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとします。

第3条(本規約及び本サービスの改定・変更)

当社は、当社の判断において、いつでも本規約又は本サービスの内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約又は本サービスの内容(以下「変更後利用規約等」といいます。)は、当社が別途定める場合を除いて、当社のウェブサイトに掲示された時点より効力を生じるものとします。
ユーザーが、変更後利用規約等に同意しない場合には、本契約は終了するものとします。ただし、ユーザーが、変更後利用規約等が当社のウェブサイトに掲示されてから10営業日以内に、変更後利用規約等に同意しない旨を当社に通知しない場合には、当該ユーザーは変更後利用規約等に同意したものとみなされ、変更後利用規約等の内容は本契約の内容を構成するものとします。

第4条(本サービスの利用料)

ユーザーは、当社が別途定める本サービスの利用料(以下「利用料」といいます。)を、当社の定める期日及び当社の定める方法により支払うことにより、本サービスを利用することができます。なお、利用料に関する消費税その他の税金及び支払いに要する手数料はユーザーが負担するものとします。
ユーザーは、利用料の支払いを遅滞した場合、年21.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
ユーザーは、本サービスの利用期間が1ヶ月その他の当社所定の期間を下回る場合であっても、当該所定の期間の利用料の全額を支払う義ものとします。
当社は、理由の如何を問わず、利用料の返金には一切応じないものとします。

第5条(ユーザー登録)

申請者は、本サービスのユーザー登録の申請(以下「登録申請」といいます。)をすることができます。当社は、申請者が当社の定める審査基準を満たす場合、登録申請を承諾するものとします。当社が、その旨を申請者に通知し、当該通知を申請者が受領することによりユーザー登録が完了します。
当社は、申請者が次のいずれかの事由に該当する場合には、ユーザー登録の申請を承諾しないことがあります。 登録申請のために当社に提供した情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合 本サービスにつき、過去に本サービスの利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合 過去に本契約その他の当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、又は本契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合 その他登録申請を承諾することが適当でないと当社が判断した場合
当社は、前項の判断に関するご質問について、回答その他の対応をいたしません。

第6条(ユーザー情報の提供)

申請者は、前条に定めるユーザー登録を行う場合、当社の指示に従い申請者に関する情報(以下「ユーザー情報」といいます。)を当社に提供するものとします。
ユーザーは、ユーザー情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかにユーザー情報を修正又は変更するものとします。
当社は、ユーザー情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことによりユーザーに損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
ユーザーがユーザー情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第7条(アカウントの発行)

当社は、ユーザーに対して、当社が別途定めるアカウントを発行します。
ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他名称の如何を問わず利用させてはならないものとします。
当社は、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用その他これに類する事由により、ユーザーに損害が生じたとしても一切の責任を負いません。
ユーザーは、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条(ユーザー情報等の取扱い)

当社は、ユーザー情報、その他本サービスの利用に関しユーザーから取得する一切の情報(以下「ユーザー情報等」といいます。)を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第9条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をし、又はさせてはなりません。 当社、他のユーザー又は第三者に対する誹謗中傷、詐欺又は脅迫行為 当社に対して虚偽、誤り又は不正確なユーザー情報等を提供する行為 当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害又は毀損する行為 本サービスの利用を通じて入手した情報を利用して、当社若しくは第三者に対して金銭等を要求し、又は不利益若しくは損害を与える行為 当社、他のユーザー又は第三者の一切の情報を、不正に収集、開示又は第三者に提供する行為 犯罪行為、法令に反する行為若しくは公序良俗に反する行為、又はそれらのおそれのある行為 反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、又は利用する等不適切な関係を持つ行為 同一のユーザーが複数のアカウントを利用する行為又は複数のユーザーが同一のアカウントを利用する行為 当社、他のユーザー又は第三者に成りすます行為 本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかける行為又は不正にアクセスする行為 本サービスの正常な運営を妨害する行為 その他当社が不適切と判断する行為
ユーザーは、本サービスに関するソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます。)について、自ら又は第三者をして、以下のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をし、又はさせてはなりません。 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変行為 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分行為 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用する行為 本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出する行為 本ソフトウェアの誤作動を誘引する行為 以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本ソフトウェアに送信する行為 コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報 その他公序良俗・法に反する行為又は犯罪的行為に結びつく又はその恐れがあると当社が判断する情報 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開する行為 その他当社が不適切と判断する行為

第10条(規約違反に対する措置等)

当社は、ユーザーが次のいずれかの場合に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知も行うことなく、本契約の解除、ユーザー情報等の全部又は一部の削除、本サービスの利用の停止又は制限若しくはアカウントの削除の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができます。 本規約のいずれかの条項に違反した場合 当社に提供されたユーザーの情報に虚偽又は誤りがあることが判明した場合 当社からの問合せ等の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けた場合 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け契約の履行が困難と当社が判断した場合 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立又は任意整理の通知を行った場合 その他本サービスのユーザーとして不適切と判断され、又は本サービスを利用する意思を失っていると合理的に判断された場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

第11条(本サービスの終了・停止等)

当社は、事前に、当社のウェブサイト上の掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
当社は、次の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に停止することができるものとします。 本サービス又は本ソフトウェア用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合 アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合 ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合 電気通信事業者の役務が提供されない場合 地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合 その他当社が必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

第12条(損害賠償)

ユーザーによる本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社、他のユーザー又は第三者に損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、ユーザーは、当社、他のユーザー又は第三者に対し、違約金として利用料に相当する金額を支払うものとします。ただし、実際に生じた損害が違約金の額を上回る場合には、実際に生じた全ての損害(弁護士等の専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)について賠償する責を負うものとします。
当社は、本サービスの利用に関連してユーザー又は第三者が被った損害につき、ユーザーより受領した利用料の限度でのみ責任を負うものとします。

第13条(秘密保持)

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なしに、本サービスに関連して知り得た技術上または営業上その他一切の情報のうち、相手方から「機密」である旨表示された情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示または漏洩しないものとします。
ユーザー及び当社は、相手方から求められた場合はいつでも、相手方の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第1項の機密保持義務は、本サービスの提供終了後6か月間効力を有します。

第14条(知的財産権の帰属)

本サービスは、当社がその知識及び経験に基づき開発したシステムを利用して提供され、本サービスに関連する一切の著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びアイデア、ノウハウ等に関する権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
当社は、ユーザーに対し、本サービスを通じて当社がユーザーに提供する全ての知的財産権等について、本サービスの範囲内における利用を許諾しますが、ユーザーに対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。
当社は、知的財産権等につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
ユーザーが、本サービス及び本サービスを通じて当社に提供した一切の資料、データ及び情報(以下「本情報等」といいます。)に関する著作権は、ユーザー自身に留保されるものとし、当社は本情報等に関する著作権を取得することはありません。ただし、当社は、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲において、本情報等を無期限に利用することができるものとします。

第15条(本サービスの退会)

ユーザーは、アカウントの削除その他当社の定める方法により、いつでも本サービスを退会し、本契約を解約することができます。本契約を解約したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
ユーザーは、本契約が解除された場合、本サービスを解約した場合、又は誤ってアカウントを削除した場合、アカウント又はユーザー情報等を利用することができなくなります。
ユーザーは、前項の場合においても、当社及び第三者に対して既に生じた本契約上の一切の債務を免れるものではありません。

第16条(事例の公開)

当社は、ユーザーからの特段の書面による申し入れのない限り、ユーザーの会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
ユーザーは、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第17条(再委託)

当社は本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において関連事業者及び第三者に再委託できるものとします。
当社は本サービスのサーバー運用等の業務につき、関連事業者及びデータセンター事業者に委託を行う場合があります。なお、ユーザーは、ユーザーの居住国以外にあるサーバーにユーザーのデータが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。

第18条(その他注意事項)

当社は、本サービスにより、特定の案件に対する具体的な弁護士としてのアドバイスを提供し、又は具体的な取引に適合する契約書を作成するものではありません。ユーザーは本サービスによって作成された契約書につき、自己の費用と責任において、その内容について確認及び検証するものとします。
ユーザーは、本サービスが依拠するプラットフォームの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
本サービスに関し、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
ユーザーは、自己の責任において本情報等のバックアップ又は保存を行い、当社は、本情報等のバックアップ又は保存を行う義務を負わないものとします。
ユーザーは、本情報等が、システム運用会社並びに、当社又はシステム運用会社が契約するデータセンター又はクラウドサービスにおいて保管される場合があることを予め了承するものとします。
当社は本サービスの利用に関し、ユーザーの特定の目的への合致及び特定の効果が生じることを保証するものではありません。
ユーザーは、コンピュータウィルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを予め了承するものとします。
当社は、通信サービスの性質上その原因に関わらずユーザーが本サービスの利用に関して被った速度の低下や復旧不能なデータ破壊などの損害についての責任を負いません。

第19条(連絡・通知)

本規約及び本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、サービスサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

第20条(権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。

第21条(事業譲渡等の場合の取扱い)

当社が、当社又は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合(当社株式の第三者への譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換及び株式移転を含みます。以下、総称して「事業譲渡等」といいます。)、当社は、当該事業譲渡等に伴い本サービスの契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他の情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第22条(準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(お問い合わせ連絡先)

本規約又は本サービスに関するお問い合わせについては、下記までご連絡ください。

メールアドレス:info@lawgue.com

【2019年5月1日制定】