コンテンツ連携サービス提供開始のお知らせ

株式会社日本法務システム研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：堀口圭、以下日本法務システム研究所）は、この度、AI 搭載オンラインエディタ「LAWGUE」内にコンテンツ連携サービスをリリースします。その一環として、新日本法規出版株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：星謙一郎、以下新日本法規出版）の人事・労務を中心とした雛形規程・解説を含む書式テンプレートを有償オプションとして本日より提供開始します。日本法務システム研究所は、自社の文書をパーツ単位で検索・再利用できるようにすることで「生きたデータベース」化する、AI 搭載オンラインエディタ「LAWGUE」を開発・提供しています。
また本日より、資本業務提携先である新日本法規出版株式会社は、「LAWGUE」の技術を基盤とし、同社の雛形規程・解説を搭載した社会保険労務士向けのAI搭載の規程管理ツール「スマート規程管理 by LAWGUE」の提供を開始します。詳細については新日本法規出版のサービスページ（https://www.sn-hoki.co.jp/smart_kitei/）をご確認ください。

書式コンテンツ連携サービス（有償追加オプション）のリリース

自社文書のデータベース化による利活用を中心としてご利用いただいていました「LAWGUE」ですが、本機能のリリースにより、連携先のコンテンツ（書式・解説など）を参考にして、より効率的に文書の作成・レビューができるようになりました。今後も各種コンテンツとの連携により「LAWGUE」はユーザーの皆様の「書く体験」を充実していきます。

コンテンツ連携サービスにより実現されること

自社のテンプレートがなくても、連携コンテンツ内の書式から文書作成が可能に
過去レビューをしたことがない文書でも、連携コンテンツの書式との比較が可能に
コンテンツ内の解説などをいつでも、どこでも閲覧可能に

新日本法規出版の雛形規程・解説コンテンツとの連携により実現されること

自社にない規程を雛形から作成
自社規程を雛形と比較して解説を読みながら校正
ユーザーの皆様の各規程に対する理解度の向上

これまでの日本法務システム研究所の規程分野での取り組み

日本法務システム研究所は、仙台市との連携のもと、仙台市の公民連携窓口「クロス・センダイ・ラボ」※１の事業の一環として、仙台市雇用労働相談センター（仙台ＥＬＣＣ）※２において、「LAWGUE」を基盤とし、新日本法規出版の雛形規程・解説を搭載したAIによる就業規則チェックシステムの提供を令和2年9月1日より実証実験として行っております。
【参考】仙台市ホームページ https://www.city.sendai.jp/project/cslab/futuretech_case.html#nihonhoumu

「スマート規程管理 by LAWGUE」の製品概要

日本法務システム研究所と新日本法規出版との共同開発製品で、規程の作成・管理・編集作業といった、規程にまつわる業務を一元化し、規程管理業務のスマート化を実現するクラウド型規程管理サービスです。
日本法務システム研究所が開発・提供する「LAWGUE」が持つオンラインエディタと独自AI技術、そして当社が持つ常にアップデートされた規程コンテンツを活用し、「法改正の度に規程を更新しなければならず、情報収集や規程編集に手間がかかる」「クライアント企業からの依頼ごとに規程を一から作るのでは労力を使う」といった、社会保険労務士が抱える規程業務における悩み・課題をオンライン上での社内規程の見直し・管理等を行うことで解消いたします。これにより、規程の一元管理が可能となり、規程のバージョン管理や修正作業の大幅な業務改善が実現されます。

日本法務システム研究所では、高い製品力で新たな規格を創造するべく、期待を超える機能の実現に引き続き取り組んでまいります。

※１　クロス・センダイ・ラボ
仙台市において、民間企業等からの提案を一元的に受け付ける窓口であり、２つの事業で構成されています。
「パートナーシップ推進事業」では、民間企業等から行政・地域課題の解決等に向けた提案を幅広く受け付け、対話を重ねながら提案の実現に向けた支援を切れ目なく行うことで、スピーディーかつ強力に連携を推進します。
「近未来技術実証ワンストップセンター事業」では、ＡＩ、ＩｏＴ、自動走行、ドローン等の近未来技術の発展を推進するため、仙台市内で行おうとする近未来技術の実証実験について、必要な手続に関する相談の受付、関係機関や実証実験のフィールドの管理者等との調整等を行い、民間企業等による実証実験の円滑な実施を支援します。

※２　仙台市雇用労働相談センター（仙台ＥＬＣＣ）
国家戦略特区を活用し、個別労働紛争の未然防止等を目的として設置された機関で、雇用のルールに関する労使双方の不安や疑問を専門スタッフに無料で相談することができます。

ビジネス文書作成の新基準「LAWGUE（ローグ）」

「LAWGUE」は、文書を資産化し、パーツ単位で検索・再利用できる AI 搭載のオンラインエディタです。組織内のナレッジ共有を実現すると共に、契約書や規程類等の構造化文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Wordファイルの履歴参照、ファイル添付メールの往復といった非効率業務から解放します。リーガルテックの枠を越え、現在は知財分野やIR分野等、多くの領域で活用が進んでいます。

新日本法規出版株式会社会社概要

会社名：新日本法規出版株式会社
代表者：代表取締役社長　星謙一郎
本社：愛知県名古屋市中区栄一丁目23番20号
ウェブサイト：https://www.sn-hoki.co.jp/company/

株式会社日本法務システム研究所会社概要

会社名：株式会社日本法務システム研究所
代表者：代表取締役社長　堀口圭
本社：東京都港区南青山二丁目27番8号
ウェブサイト：https://j-legal-system.com/