LAWGUE規程管理 利用規約

第1条（本規約の適用）

本規約は、FRAIM株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「LAWGUE規程管理」に関する全てのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する全てのユーザー（第２条で定義します。）及び利用ユーザー等（第７条で定義します。）に適用されます。

第2条（契約の成立）

1. 当社は、本規約に従い、当社が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。アップデート版及び修正版を含みます。）を通じて、本サービスを提供するものとします。
2. 本サービスの提供を受けることを希望する法人その他の団体（以下「ユーザー」といいます。）が、本規約に同意の上、当社との間で「利用規約に関する合意書」を締結した時点、又は、ユーザーが利用申込書を当社に提出し当社が必要な審査及び手続等を実施した後に当社所定の方法により申し込みを承認した時点で、ユーザー及び当社との間で、本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

第3条（本サービスの利用料）

1. ユーザーは、当社が別途定める本サービスの利用料（以下「利用料」といいます。）を、当社の定める期日及び当社の定める方法により支払うことにより、当社が別途定める期間（以下「契約期間」といいます。）において、本サービスを利用することができます。なお、利用料に関する消費税その他の税金及び支払いに要する手数料はユーザーが負担するものとします。
2. 前項にかかわらず、ユーザーは、ユーザーが本サービスを利用するか否かを判断するための当社が別途定める試用期間において、当社が別途定める条件にて本サービスを利用することができます。
3. 当社の定める利用料は変更されることがあります。当社が利用料を変更する場合、当社は事前に変更後の利用料及び利用料変更の適用開始時期をユーザーに通知するものとします。なお、個々のユーザーに対する利用料変更の効力は、利用料変更の適用開始時期以降にはじめて到来する、契約期間の更新時に発生するものとします。
4. ユーザーは、利用料の支払いを遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
5. ユーザーは、本サービスの利用期間が1ヶ月その他の当社所定の期間を下回る場合であっても、当該所定の期間の利用料の全額を支払うものとします。
6. 本サービスを利用するために必要となる通信費及び通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。

第4条（利用ユーザーの登録）

ユーザーは、本サービスの利用に先立って、本サイトにて、ユーザーが本サービスのアカウントの利用を許可する個人として指定する者（以下「利用ユーザー」といいます。なお、利用ユーザーの人数は当社との間で別途合意するものとします。）について、ユーザー登録の申請をするものとします。当社が、当該申請を受領することにより利用ユーザーの登録が完了します。

第5条（利用ユーザー情報の提供）

1. ユーザーは、ユーザーとして本サービスの登録を行う場合、及び前条に定める利用ユーザーの登録を行う場合、当社の指示に従いユーザーに関する情報及び利用ユーザーに関する情報（以下「ユーザー情報等」といいます。）を当社に提供するものとします。
2. ユーザーは、ユーザー情報等に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかにユーザー情報等を修正又は変更するものとします。
3. 当社は、ユーザー情報等の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことによりユーザー又は利用ユーザーに損害が生じたとしても一切の責任を負いません。

第6条（アカウントの発行）

1. 当社は、各利用ユーザーに対して、当社が別途定めるアカウントを発行します。
2. ユーザーは、各利用ユーザーをして、自己の責任においてアカウントを管理させるものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他名称の如何を問わず利用させてはならないものとします。
3. ユーザーは、第４条で登録した利用ユーザー以外のものに当該利用ユーザーが登録されたアカウントを使用させてはならないものとします。また、ユーザーは、１つのアカウントにつき、複数人で使用させてはならないものとします。
4. 当社は、利用ユーザーのアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用その他これに類する事由により、ユーザーに損害が生じたとしても一切の責任を負いません。
5. ユーザーは、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。また、ユーザーは、各利用ユーザーにおいてアカウントが盗用され又は第三者に使用されていることを認識した場合には、各利用ユーザーをして直ちにユーザーに報告させるものとします。
6. 当社は、アカウントが不正利用されている可能性があると判断した場合、当該アカウントに基づく本サービスの利用停止など適切な対応をとることができるものとします。当該当社の対応によりユーザー又は利用ユーザーに損害が生じても、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第7条（本規約の遵守）

ユーザーは、利用ユーザー及びユーザーが本サービスの画面を閲覧することを許可する者（以下「利用ユーザー等」といいます。）に本規約を遵守させるものとします。

第8条（取得する情報の取扱い）

1. 当社は、ユーザー情報等、その他本サービスの利用に関しユーザー又は利用ユーザー等（以下「ユーザー等」といいます。）から取得する情報に含まれる一切の個人情報（以下「利用ユーザー情報等」といいます。）を、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://lawgue.com/privacy-policy/）に従い、適切に取り扱います。
2. 当社は、ユーザー情報等及び利用ユーザー情報等並びにユーザー等による本サービスの利用状況その他ユーザー等による本サービスの利用に関して当社が受領する情報（以下、総称して「取得情報」という。）を、本サービスその他当社が提供するサービスの提供、維持及び改善、当社における新製品の企画開発の目的で、分析、解析その他の方法による利用をすることができるものとします。また、当社は、取得情報を利用して、個人を特定できない形での統計的な情報を作成することができ、当該統計的な情報を、当社の裁量で利用及び公開することができるものとします。
3. 前項にかかわらず、当社は、ユーザー等が本サービスの利用に際し、本サービスにアップロードした文書内容及び入力した内容並びに本サービスから出力された内容（以下、総称して「本文書内容等」といいます。）について、当社のモデルをトレーニングするために使用しないものとし、また、本マネージド生成AIサービス提供会社（第２０条で定義します。以下同じです。）の生成AIサービスのモデルをトレーニングするために使用させないものとします。また、当社は、障害の発生、情報漏えいの可能性の発生、サイバー攻撃やマルウェア感染等の緊急性の高い障害発生時の対応が必要な場合及び本サービスの提供に必要な処理を除き、本文書内容等を利用しないものとします。

第9条（禁止事項）

ユーザー等は、本サービス及び本サービスに関するソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）の使用にあたり、自ら又は第三者（利用ユーザー等を含む。）をして、次のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をし、又はさせてはなりません。

1. 当社、他のユーザー等又は第三者に対する誹謗中傷、詐欺又は脅迫行為
2. 当社に対して虚偽、誤り又は不正確なユーザー情報等又は利用ユーザー情報等を提供する行為
3. 当社、他のユーザー等又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害又は毀損する行為
4. 本サービスの利用を通じて入手した情報を利用して、当社若しくは第三者に対して金銭等を要求し、又は不利益若しくは損害を与える行為
5. 当社、他のユーザー等又は第三者の一切の情報を、不正に収集、開示又は第三者に提供する行為
6. 犯罪行為、法令に反する行為若しくは公序良俗に反する行為
7. 当社、他のユーザー等又は第三者に成りすます行為
8. 本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかける行為又は不正にアクセスする行為
9. 自動化された手段（RPA、ボット、スクレイピングツール、AIエージェントその他名称の如何を問いません。）を用いて本サービスを利用する行為のうち、次のいずれかに該当するもの

   (ｱ) 本サービスのサーバー等に過度の負担を与えるもの

   (ｲ) 本サービス上のデータ又は情報を網羅的又は大量に取得することを目的とするもの

   (ｳ) 利用ユーザー等以外の者による利用となるもの、又は当社と合意した利用人数その他の利用条件の制限を潜脱するもの

   (ｴ) 本サービスの認証その他の技術的な制限を回避するもの

   なお、利用ユーザー等は、自己の業務の遂行のため、自己の管理及び監督の下で、AIエージェントをして本サービスを操作させることができます。この場合、当該AIエージェントによる本サービスの利用は当該利用ユーザー等自身による利用とみなし、ユーザーは、当該利用に関して本規約が遵守されることについて責任を負うものとします。

10. 当社が定める本サービスの用途以外の目的で利用する行為（本サービスと競合する製品若しくはサービスを開発する目的を含みますがこれに限られません。）
11. 第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為（当社と競合する事業者のために、本サービス（本サービスのAPIも含みます。）若しくは本ソフトウェアを利用する行為、又は、利用させる行為も含みますがこれに限られません。）
12. 当社と同意した利用人数を超える人数に本サービスを利用させる行為
13. 同一のユーザー等が複数のアカウントを利用する行為
14. 当社の営業又は本サービスの正常な運営を妨害する行為
15. 別途当社から認められた場合を除き、本サービスにつき、対価を支払わずに利用する行為
16. 自己が権利を有しない第三者のアカウントを使用する行為
17. 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変行為
18. 別途当社から認められた場合を除き、本サービス又は本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、又はリースその他の処分行為
19. 本サービス又は本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用する行為
20. 本ソフトウェアのトレース、デバック、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、本ソフトウェアの構造・機能・処理方法等を解析し、又は、本ソフトウェアのソースコードを得ようとする行為
21. 本サービス又は本ソフトウェアの誤作動を誘引する行為
22. 以下に該当し又は該当すると当社が合理的に判断した情報を当社、本サービス、本ソフトウェア又は第三者に送信する行為
    ①コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報
    ②その他公序良俗・法に反する行為又は犯罪的行為に結びつく又はそのおそれがあると当社が判断する情報
23. 第三者が複製できるように本サービス又は本ソフトウェアを公開する行為
24. その他当社が合理的に不適切と判断する行為

第10条（規約違反に対する措置）

1. 当社は、ユーザー等が次のいずれかの場合に該当し又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、ユーザー等は当然に期限の利益を失い、何らの通知も行うことなく、本契約の解除、利用ユーザー情報等の全部又は一部の削除、本サービスの利用の停止又は制限若しくはアカウントの削除の措置を講じることができるとともに、ユーザー等は、当社に対して、本契約に基づいて負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反し、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合
   2. 当社に提供されたユーザー情報等又は利用ユーザー情報等に虚偽又は誤りがあることが判明した場合
   3. 当社からの問い合わせ等の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
   4. 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けた場合
   5. 第三者より仮差押、仮処分又は強制処分を受け契約の履行が困難と当社が合理的に判断した場合
   6. 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立又は任意整理の通知を行った場合
   7. 過去に当社が提供するサービス（本サービスを含む。）にかかる契約について解除処分を受けたことが判明した場合
   8. その他本サービスのユーザー等として不適切と判断され、又は本サービスを利用する意思を失っていると合理的に判断された場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザー等に生じた不利益及び損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 第1項に基づき本契約が解除された場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金を行う義務を負いません。

第11条（本契約の解約）

1. ユーザー及び当社は、契約期間の満了の1ヶ月前までに、相手方に書面で通知することにより、本契約を解約することができます。ただし、ユーザー又は当社が、契約期間の満了の1ヶ月前までに解約の申し出を行わないときは、本契約は、本契約と同一条件でさらに12ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
2. ユーザー等は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。
3. ユーザー等は、本契約が解除された場合、本サービスを解約した場合、又は誤ってアカウントを削除した場合、アカウント、ユーザー情報等又は利用ユーザー情報等その他本サービス上に送信又は保存された情報を利用することができなくなります。
4. ユーザー等は、前項の場合においても、当社及び第三者に対して既に生じた本契約上の一切の債務を免れるものではありません。
5. 第1項に基づき本契約が解約された場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金を行う義務を負いません。
6. 当社及びユーザーは、本契約で定められる場合を除き、本契約を解除又は解約することはできないものとします。

第12条（本サービス等の内容の変更）

当社は、当社が必要と認めるときは、本サービスの内容を変更及びバージョンアップすることができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

第13条（本サービスの終了・停止等）

1. 当社は、事前に、当社のウェブサイト上の掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザー等に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は終了することができるものとします。ただし、緊急の場合には、ユーザー等への通知を行わない場合があります。
2. 当社は、次の事由が生じた場合には、ユーザー等に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に停止することができるものとします。
   1. 本サービス又は本ソフトウェア用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を行う場合
   2. 本サービスの提供に必要なシステム又はソフトウェアの点検、保守又はメンテナンスを行う場合
   3. ユーザー等のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   4. コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、システムへの負担の集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営に支障が生じた場合
   5. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   6. 本マネージド生成AIサービス（第２０条で定義します。以下同じです。）に、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
   7. 地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
   8. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   9. その他当社が必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。
4. ユーザー等は、コンピュータウィルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを予め了承するものとします。
5. 当社の責めに帰する事由で本サービスを終了させる場合は、本規約の別途の定めにかかわらず、ユーザーから受領済みの金額から契約残余期間分を月額で算出し、当該金額をユーザーに返還するものとします。

第14条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーに損害が生じた場合、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲内で、かつ、ユーザーより受領した直近3ヶ月分の利用料相当額を上限として、これを賠償する責任を負います。当社は、特別の事情による損害、間接損害及び逸失利益については、賠償する責任を負いません。
2. 前項その他本規約中の当社の損害賠償責任の全部若しくは一部を免除し、又は制限する規定は、当該損害が当社の故意又は重大な過失に起因する場合には、適用されません。
3. ユーザー等は、本規約に別途定める場合を除き、ユーザー等による本サービスの利用に関して当社に損害が生じた場合、これを賠償するものとします。
4. 本サービスに関し、ユーザー等と第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザー等は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第15条（秘密情報）

1. 本規約における「秘密情報」とは、ユーザー等又は当社が、本サービスに関連して相手方に開示した技術上又は営業上の情報をいいます。ただし、次の各号に定めるものは除きます。
   1. 開示を受けたときに既に保有していた情報（ただし、本契約に関してユーザー等又は当社が相手方に開示した情報は除く。）
   2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
   4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
   5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

第16条（秘密情報等の取扱い）

1. ユーザー等又は当社は、相手方から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件（複写物及び複製物を含みます。以下「秘密情報等」といいます。）の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
   1. 情報取扱管理者を定め、相手方から開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理します。
   2. 秘密情報等は、ユーザー等への本サービスの提供その他本規約で規定される利用の目的（以下「本目的」といいます。）以外には使用しないものとします。
   3. 秘密情報等を複製する場合には、本目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をします。
   4. 漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を相手方に書面をもって通知します。
   5. 秘密情報の管理について、取扱責任者を定め、相手から要請がある場合には、書面をもって取扱責任者の氏名及び連絡先を相手方に通知します。
2. ユーザー等又は当社は、相手方の事前の書面による承諾なしに相手方から開示を受けた秘密情報等を第三者に対して開示又は漏えいしてはならないものとします。ただし、秘密情報等の受領当事者は、本目的のために必要な範囲のみにおいて、秘密情報等の受領当事者の役員及び従業員、当社が本目的のために使用するエンジニア及び再委託先、本マネージド生成AIサービス提供会社、並びに、本サービスに関連して受領当事者が依頼する弁護士、公認会計士、税理士その他のアドバイザーに対して秘密情報等を開示することができるものとします。
3. 前項の規定に基づき秘密情報等の開示を受ける第三者が法律上守秘義務を負うものでない場合、当該秘密情報等の受領当事者は、当該第三者との間で本契約と同等の秘密保持義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとします。
4. ユーザー等又は当社は、法令又は裁判所、監督官庁、金融商品取引所等の裁判、規制、規則、命令、要求、ガイドライン等に基づき秘密情報等の開示が義務づけられた場合には、法令上又は実務上可能な限り事前に相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとします。

第17条（返還義務等）

1. 本契約に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体、物件及びその複製物（以下「記録媒体等」といいます。）は、不要となった場合又は相手方の請求がある場合には、相手方の指示に従い、遅滞なく相手方に返還又は廃棄するものとします。
2. 前項に定める場合において、秘密情報が自己の記録媒体等に含まれているときは、当該秘密情報を消去するとともに、消去した旨（自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは、その旨）を相手方に書面にて報告するものとします。
3. 第1項において、ユーザー等が秘密情報の返還又は廃棄に関する証明を求める場合には、当社は返還した秘密情報、秘密情報を廃棄した日、廃棄を実施した秘密情報、廃棄の方法等を記載した書面を交付するものとします。

第18条（知的財産権の帰属）

1. 本サービスは、当社がその知識及び経験に基づき開発したシステムを利用して提供され、本サービスに関連する一切の著作権（著作権法27条及び28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等に関する権利（総称して、以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 当社は、ユーザー等に対し、本サービスを通じて当社がユーザーに提供する全ての知的財産権等について、本サービスの範囲内における利用を許諾しますが、ユーザー等に対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
3. ユーザー等は、当社に対し、本サービスの利用に関し、ユーザー等が有する全ての知的財産権等について、その実施又は利用を当社に許諾するものではありません。
4. 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザー等その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。
5. ユーザー等が本サービスを通じて又は関連して当社に提供した一切の資料、データ及び情報（以下「本情報等」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、本条に定めるほか、当社に移転しません。
6. 前項にかかわらず、ユーザー等が当社に提供した本サービスにかかる意見、助言、要望、改善提案その他のフィードバックについては、当社は、本サービスその他当社が提供し又は将来提供するサービスの改善、開発その他当社が必要とする目的のために、本契約の終了の前後を問わず無償で利用することができるものとし、ユーザー等は、当該フィードバックに関する知的財産権等を当社に対して行使しないものとします。
7. ユーザー等は、本条に基づく当社の利用に関して、著作者人格権を行使せず、又は第三者たる著作者をして行使させないものとします。
8. ユーザー等は、本情報等について、当社による本条に基づく利用に必要な権利又は許諾を適法に有していることを保証するものとします。
9. 本サービスがユーザー等の入力に応じて出力する規程案、修正案、分析結果その他の生成物（以下「本出力」といいます。）については、ユーザーと当社との間では、本規約の遵守を条件として、ユーザーに帰属するものとします。ただし、当社は、本サービスの提供、維持及び改善に必要な範囲で本出力を利用することができるものとします。
10. ユーザー等は、人工知能及び機械学習の性質上、本出力が固有のものであるとは限らず、他のユーザーによる入力に応じて本出力と同一又は類似の出力が生成されることがあることを予め了承するものとします。前項に基づきユーザーが取得する権利は、他のユーザーに対して生成された出力には及ばず、ユーザー等は、当該同一又は類似の出力の生成及び利用について、当社又は他のユーザーに対し、著作権その他の権利に基づく主張を行わないものとします。

第19条（再委託）

1. 当社は本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 当社は本サービスのサーバー運用の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。この場合、ユーザー等は、当該サーバーにユーザーのデータが転送され、処理される場合があることに同意するものとしますが、当該サーバーは日本国内に設置されるものとします。

第20条（生成AIサービスとの連携）

1. 本サービスは、別途当社が指定する生成AIサービス（以下「本マネージド生成AIサービス」といいます。）を用いて提供されます。ユーザー等が本サービス上に保存した情報、及び本サービスに入力した情報は、当社ではない本マネージド生成AIサービスを運営又は提供する会社（当該本マネージド生成AIサービスを直接当社に提供する会社だけでなく、当該提供会社に対して本マネージド生成AIサービスのモデルを提供している会社を含みます。以下「本マネージド生成AIサービス提供会社」といいます。）が指定するデータセンター等に送信された上で処理されることとなります。当該データセンター等については日本国外に設置されることがあります。情報の送信及び保存先は、本マネージド生成AIサービス提供会社が別途定める規約その他の条件（変更がある場合には変更後の内容とします。）をご確認ください。
2. 前項に記載の情報の送信及び処理に関連してユーザー等又は第三者に損害及び紛争等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスを通じて出力される回答及び処理結果については、人工知能及び機械学習の性質に鑑み、実際の人物、場所又は事実を正確に反映しない不正確又は誤った内容を含むことがあります。ユーザー等は、本サービスを通じて出力された回答及び処理結果の正確性、適切性及び適法性を担保するために、自己の費用と責任において、当該回答及び処理結果を適切な人間により確認、修正、検証するなど、当該回答及び処理結果の使用用途に応じた対応を行う必要があります。
4. ユーザー等は、本サービスの利用に関し、本規約のほか、本マネージド生成AIサービス提供会社が本マネージド生成AIサービスに関して定める利用規約その他の条件（変更がある場合には変更後の内容とします。以下同じ。）を遵守するものとします。ユーザー等が本マネージド生成AIサービス提供会社の定める利用規約その他の条件に違反したことによってユーザー等と本マネージド生成AIサービス提供会社その他の第三者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
5. 当社は、当社が必要と判断した場合には、本マネージド生成AIサービス提供会社及び本マネージド生成AIサービスを変更することができるものとします。

第21条（外部サービスとの連携）

1. 本サービスは、外部サービスと連携して提供することがあります。その場合、ユーザー等は、本規約のほか、当該外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。この場合において、当該外部サービスは、当該外部サービスの提供者とユーザー等との間で契約関係が成立するものとします。
2. 当社は、前項に基づく外部サービスの連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社の責めに帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザー等は外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザー等と当該外部サービスを運営する外部サービスの事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

第22条（データ利用量等の制限）

当社は、本サービスのデータ処理量の上限を定めることができるものとし、ユーザー等の利用するデータ処理量がこれを超える場合には、ユーザー等の本サービスの利用を制限又は停止することができます。

第23条（非保証）

1. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳ等のバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザー等は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
2. ユーザー等は、本サービスを当社が定めた動作環境下で利用するものとします。当社の定めた動作環境以外の環境では、本サービスの全部又は一部が利用できない場合があることにつき、ユーザー等は予め了承するものとします。
3. ユーザー等は、自己の責任において本情報等のバックアップ又は保存を行い、当社は、本情報等のバックアップ又は保存を行う義務を負わないものとし、ユーザー等が本情報等のバックアップしなかったことにより生じた損害についての責任を負いません。
4. ユーザー等は、本サービスに関連する外部のサービスの仕様及び利用規約その他のルールの変更等に伴い、本サービスの全部又は一部の利用が制限され得ることを予め了承します。
5. 当社は、本サービス及びこれを通じて出力される回答及び処理結果に関して、商品性、商業的有用性、品質の十分性、特定目的への適合性、完全性、正確性、信頼性、適切性、継続性、適法性、第三者の権利（著作権を含むがこれに限られません。）の非侵害、ユーザー等に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないことに関する黙示的な保証などを含め、明示的、黙示的、法定の別を問わず、いかなる表明又は保証も行いません。
6. 当社は、本サービスに障害、遅延、中断、エラーがないこと、変更されないことを保証しません。

第24条（その他注意事項）

本サービスは、ユーザーにおける社内規程その他の文書（以下「社内規程等」といいます。）の編集及び管理のサポートその他当社が別途定める目的のためのツールであり、当社は、本サービスにより、具体的な弁護士としてのアドバイスを提供するものでも、具体的な法令に適合する社内規程等を作成するものでも、また、社内規程等についていかなる法的処理を実施するものでもありません。ユーザー等は本サービスによって作成及び編集された社内規程等につき、自己の費用と責任において、その内容について確認及び検証するものとします。

第25条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及びユーザーは、自己及び自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、合わせて「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社及びユーザーは、相手方又は相手方の役員が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし又は第1項の定めに基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4. 前項の定めにより、本契約を解除された者は、自己に損害が生じた場合にも、相手方に何らの請求を行わないものとします。また、当該相手方に損害が生じたときは、その賠償責任を負うものとします。
5. 当社が第1項に基づき本契約を解除した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金を行う義務を負いません。

第26条（連絡・通知）

本規約及び本サービスに関する当社からユーザー等への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と合理的に判断する方法により行うものとします。ユーザー等がユーザー等に関する情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第27条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザー等は、当社の書面又は電子メールによる事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。

第28条（事業譲渡等の場合の取扱い）

当社が、当社又は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合（当社株式の第三者への譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換及び株式移転を含みます。以下、総称して「事業譲渡等」といいます。）、当社は、当該事業譲渡等に伴い本サービスの契約上の地位、権利及び義務、ユーザー情報等並びに利用ユーザー情報等、取得情報その他のユーザーから取得した情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとします。

第29条（本規約の変更）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、ユーザー等の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又はユーザー等に電子メールで通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザー等が本サービスを利用したときは、ユーザー等は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第30条（存続条項）

第３条、第５条第３項、第６条第４項、第８条、第１０条第２項及び第３項、第１１条第３項、第４項及び第５項、第１３条第３項及び第４項、第１４条から第１８条まで、第２０条第２項、第３項及び第４項、第２１条第２項及び第３項、第２３条、第２４条、第２５条第４項及び第５項、第２６条から第２８条まで、本条、及び第３２条の規定は、本契約の終了後も、なお効力を有するものとします。ただし、第１５条及び第１６条の規定は、本契約の終了後であっても、3年間効力を有するものとします。

第31条（協議事項）

本規約に定めのない事項について又は本規約に疑義が生じた場合は、協議の上解決するものとします。

第32条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（お問い合わせ連絡先）

本規約又は本サービスに関するお問い合わせについては、下記までご連絡ください。
メールアドレス：sales_team@fraim.co.jp

2026年8月17日制定