LAWGUE
T-4OO利用規約

第1条(本規約の適用)

本規約は、株式会社日本法務システム研究所及び株式会社ロゼッタ(以下「当社ら」といいます。)が提供する「LAWGUE T-4OO」に関する全てのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する全てのユーザー(第2条で定義する。)及び利用ユーザー(第4条)に適用されます。

第2条(契約の成立)

当社らは、本規約に従い、株式会社日本法務システム研究所が運営するウェブサイト(以下「本サイト」といいます。アップデート版及び修正版を含みます。)を通じて、本サービスを提供するものとします。
本サービスの提供を受けることを希望する企業(以下「ユーザー」といいます。)が、本規約に同意の上、当社らとの間で「利用規約に関する合意書」を締結した時点で、ユーザー及び当社らとの間で、本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。

第3条(本サービスの利用料)

ユーザーは、当社らが別途定める本サービスの利用料(以下「利用料」といいます。)を、当社らの定める期日及び当社らの定める方法により支払うことにより、当社らが別途定める期間(以下「契約期間」といいます。)において、本サービスを利用することができます。なお、利用料に関する消費税その他の税金及び支払いに要する手数料はユーザーが負担するものとします。
前項にかかわらず、ユーザーは、ユーザーが本サービスを利用するか否かを判断するための当社らが別途定める試用期間において、当社らが別途定める条件にて本サービスを利用することができます。
ユーザーは、利用料の支払いを遅滞した場合、年3%の割合による遅延損害金を当社らに対して支払うものとします。
ユーザーは、本サービスの利用期間が1ヶ月その他の当社ら所定の期間を下回る場合であっても、当該所定の期間の利用料の全額を支払うものとします。
本サービスを利用するために必要となる通信費及び通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。

第4条(利用ユーザーの登録)

ユーザーは、本サービスの利用に先立って、本サイトにて、ユーザーが本サービスの利用を許可する個人として指定する者(以下「利用ユーザー」といいます。なお、利用ユーザーの人数は当社らとの間で別途合意するものとします。)について、ユーザー登録の申請(以下「登録申請」といいます。)をするものとします。当社らが、当該申請を受領することにより利用ユーザーの登録が完了します。

第5条(利用ユーザー情報の提供)

ユーザーは、ユーザーとして本サービスの登録を行う場合、及び前条に定める利用ユーザーの登録を行う場合、当社らの指示に従いユーザーに関する情報及び利用ユーザーに関する情報(以下「ユーザー情報等」といいます。)を当社らに提供するものとします。
ユーザーは、ユーザー情報等に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかにユーザー情報等を修正又は変更するものとします。
当社らは、ユーザー情報等の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことによりユーザー又は利用ユーザーに損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第6条(アカウントの発行)

当社らは、各利用ユーザーに対して、当社らが別途定めるアカウントを発行します。
ユーザーは、各利用ユーザーをして、自己の責任においてアカウントを管理させるものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他名称の如何を問わず利用させてはならないものとします。
当社らは、利用ユーザーのアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用その他これに類する事由により、ユーザーに損害が生じたとしても一切の責任を負いません。
ユーザーは、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社らに通知するとともに、当社らからの指示に従うものとします。また、ユーザーは、各利用ユーザーにおいてアカウントが盗用され又は第三者に使用されていることを認識した場合には、各利用ユーザーをして直ちにユーザーに報告させるものとします。

第7条(取得する情報の取扱い)

当社らは、ユーザー情報等、その他本サービスの利用に関しユーザー又は利用ユーザー(以下「ユーザー等」といいます。)から取得する情報に含まれる一切の個人情報(以下「利用ユーザー情報等」といいます。)を、当社らが別途定めるプライバシーポリシー(株式会社日本法務システム研究所につきhttps://j-legal-system.com/privacy-policy、株式会社ロゼッタにつきhttps://www.rozetta.jp/privacy)に従い、適切に取り扱います。
当社らは、ユーザー情報等及び利用ユーザー情報等並びにユーザーによる本サービスの利用状況その他ユーザー等による本サービスの利用に関して当社らが受領する情報(以下、総称して「取得情報」という。)を、本サービスその他当社らが提供するサービスの提供、維持及び改善、当社らにおける新製品の企画開発の目的で、分析、解析その他の方法による利用をすることができるものとします。また、当社らは、取得情報を利用して、個人を特定できない形での統計的な情報を作成することができ、当該統計的な情報を、当社らの裁量で利用及び公開することができるものとします。

第8条(禁止事項)

ユーザー等は、本サービスに関するソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます。)の使用及び本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者(利用ユーザーを含む。以下同じ。)をして、次のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をし、又はさせてはなりません。 当社ら、他のユーザー等又は第三者に対する誹謗中傷、詐欺又は脅迫行為 当社らに対して虚偽、誤り又は不正確なユーザー情報等又は利用ユーザー情報等を提供する行為 当社ら、他のユーザー等又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害又は毀損する行為 本サービスの利用を通じて入手した情報を利用して、当社ら若しくは第三者に対して金銭等を要求し、又は不利益若しくは損害を与える行為 当社ら、他のユーザー等又は第三者の一切の情報を、不正に収集、開示又は第三者に提供する行為 犯罪行為、法令に反する行為若しくは公序良俗に反する行為 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)に関連する組織に属する行為、反社会的勢力等に利益を与え、又は利用する等不適切な関係を持つ行為 当社ら、他のユーザー又は第三者に成りすます行為 本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかける行為又は不正にアクセスする行為 当社らが定める本サービスの用途以外の目的で利用する行為 同一のユーザー等が複数のアカウントを利用する行為 当社らの営業又は本サービスの正常な運営を妨害する行為 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変行為 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、又はリースその他の処分行為 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用する行為 本ソフトウェアの一部又は全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルを行い、又はその他の方法でソースコードを抽出する行為 本ソフトウェアの誤作動を誘引する行為 以下に該当し又は該当すると当社らが合理的に判断した情報を本ソフトウェアに送信する行為 コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報 その他公序良俗・法に反する行為又は犯罪的行為に結びつく又はそのおそれがあると当社らが判断する情報 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開する行為 その他当社が不適切と判断する行為

第9条(規約違反に対する措置)

当社らは、ユーザー等が次のいずれかの場合に該当し又は該当するおそれがあると当社らが合理的に判断した場合には、ユーザー等は当然に期限の利益を失い、何らの通知も行うことなく、本契約の解除、利用ユーザー情報等の全部又は一部の削除、本サービスの利用の停止又は制限若しくはアカウントの削除の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるとともに、ユーザー等は、当社らに対して、本契約に基づいて負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。 本規約のいずれかの条項に違反し、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合 当社らに提供されたユーザー情報等又は利用ユーザー情報等に虚偽又は誤りがあることが判明した場合 当社らからの問合せ等の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けた場合 第三者より仮差押、仮処分又は強制処分を受け契約の履行が困難と当社らが合理的に判断した場合 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立又は任意整理の通知を行った場合 その他本サービスのユーザー等として不適切と判断され、又は本サービスを利用する意思を失っていると合理的に判断された場合
当社らは、本条に基づき当社らが行った措置によりユーザー等に生じた不利益及び損害について、当社らの責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第1項に基づき本契約が解除された場合でも、当社らは、既に受領した利用料金の返金を行う義務を負いません。

第10条(本契約の解約)

ユーザー等は、契約期間の満了の1か月前までに、当社らに書面で通知することにより、本契約を解約することができます。ただし、ユーザー等が、契約期間の満了の1か月前までに解約の申し出を行わないときは、本契約は、本契約と同一条件でさらに12か月間更新されるものとし、以後も同様とします。
ユーザー等は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。
ユーザー等は、本契約が解除された場合、本サービスを解約した場合、又は誤ってアカウントを削除した場合、アカウント、ユーザー情報等又は利用ユーザー情報等その他本サービス上に送信又は保存された情報を利用することができなくなります。
ユーザー等は、前項の場合においても、当社ら及び第三者に対して既に生じた本契約上の一切の債務を免れるものではありません。
第1項に基づき本契約が解約された場合でも、当社らは、既に受領した利用料金の返金を行う義務を負いません。
当社ら及びユーザー等は、本契約で定められる場合を除き、本契約を解除又は解約することはできないものとします。

第11条(本サービスの終了・停止等)

当社らは、事前に、当社らのウェブサイト上の掲示その他当社らが適当と判断する方法でユーザー等に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は終了することができるものとします。ただし、緊急の場合には、ユーザー等への通知を行わない場合があります。
当社らは、次の事由が生じた場合には、ユーザー等に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に停止することができるものとします。 本サービス又は本ソフトウェア用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を行う場合 本サービスの提供に必要なシステム又はソフトウェアのメンテナンスを行う場合 アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合 ユーザー等のセキュリティを確保する必要が生じた場合 電気通信事業者の役務が提供されない場合 地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合 その他当社らが必要と合理的に判断した場合
当社らは、本条に基づき当社らが行った措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。
ユーザー等は、コンピュータウィルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを予め了承するものとします。ただし、当社らの責めに帰する事由で本サービス終了させる場合は、本規約の別途の定めにかかわらず、ユーザーから受領済みの金額から契約残余期間分の月額相当額及び翻訳残余分量から翻訳に係る残額を算出し、当該金額をユーザーに返還するものとします。

第12条 (損害賠償)

当社らは、当社らの故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーに損害が生じた場合、ユーザーより受領した直近3ヶ月の利用料相当額の限度でのみ賠償するものとします。
ユーザー等は、本規約に別途定める場合を除き、ユーザー等によるサービスの利用に関して当社らに損害が生じた場合、これを賠償するものとします。
本サービスに関し、ユーザー等と第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザー等は、直ちにその旨を当社らに通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社らはこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第13条 (秘密情報)

本規約における「秘密情報」とは、ユーザー等又は当社らが、本サービスに関連して相手方に開示した技術上又は営業上の情報をいいます。ただし、次の各号に定めるものは除きます。 開示を受けたときに既に保有していた情報(ただし、本契約に関してユーザー等又は当社らが相手方に開示した情報は除く。) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報 開示を受けたときに既に公知であった情報 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

第14条 (秘密情報等の取扱い)

ユーザー等又は当社らは、相手方から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件(複写物及び複製物を含みます。以下「秘密情報等」といいます。)の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとします。 情報取扱管理者を定め、相手方から開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理します。 秘密情報等は、ユーザー等への本サービスの提供その他本規約で規定される利用の目的(以下「本目的」といいます。)以外には使用しないものとします。 秘密情報等を複製する場合には、本目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をします。 漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を相手方に書面をもって通知します。 秘密情報の管理について、取扱責任者を定め、書面をもって取扱責任者の氏名及び連絡先を相手方に通知します。
ユーザー等又は当社らは、第4項に定める場合を除き、秘密情報等を第三者(当社らと個別に機密保持契約を締結したエンジニアを除きます。)に開示する場合には、書面により相手方の事前承諾を得なければなりません。この場合、ユーザー等又は当社らは、当該第三者との間で本契約と同等の義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとします。
当社らは、業務上これを知る必要のある自己の役員及び従業員以外の者について秘密情報等に関与させないものとし、ユーザー等の秘密情報等を知ることとなる自己の役員及び従業員に本契約の内容を遵守させるものとします。なお、当社らは、ユーザー等の秘密情報を知りえた役員及び従業員の退職後においても本契約の内容を遵守させるために必要な措置をとるものとし、当該退職した役員及び従業員が本契約を遵守することについてその一切の責任を負うものとします。
ユーザー等又は当社らは、法令に基づき秘密情報等の開示が義務づけられた場合には、事前に相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとします。

第15条 (返還義務等)

本契約に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体、物件及びその複製物(以下「記録媒体等」といいます。)は、不要となった場合又は相手方の請求がある場合には、相手方の指示に従い、遅滞なく相手方に返還又は廃棄するものとします。
前項に定める場合において、秘密情報が自己の記録媒体等に含まれているときは、当該秘密情報を消去するとともに、消去した旨(自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは、その旨)を相手方に書面にて報告するものとします。
第1項において、ユーザー等が秘密情報の返還又は廃棄に関する証明を求める場合には、当社らは返還した秘密情報、秘密情報を廃棄した日、廃棄を実施した秘密情報、廃棄の方法等を記載した書面を交付するものとします。

第16条 (知的財産権の帰属)

本サービスは、当社らがその知識及び経験に基づき開発したシステムを利用して提供され、本サービスに関連する一切の著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びアイデア、ノウハウ等に関する権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社ら又は当社らにライセンスを許諾している者に帰属します。
当社らは、ユーザー等に対し、本サービスを通じて当社らがユーザーに提供する全ての知的財産権等について、本サービスの範囲内における利用を許諾しますが、ユーザー等に対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
ユーザー等は、当社らに対し、本サービスの利用に関し、ユーザー等が有する全ての知的財産権等について、その実施又は利用を当社らに許諾するものではありません。
本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社らは、ユーザー等その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。
当社らは、知的財産権等につき、ユーザー等の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザー等に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
ユーザー等が本サービスを通じて当社らに提供した一切の資料、データ及び情報(取得情報を含む。以下「本情報等」といいます。)に関する著作権は、ユーザー自身に留保されるものとし、当社らは本情報等に関する著作権を取得することはありません。ただし、当社らは、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲その他ユーザーから提供を受けた情報について本規約において当社らによる利用が認められる範囲において、本契約終了の前後を問わず、本情報等を無期限に利用することができるものとします。
ユーザー等は、当社ら及び当社らから権利を承継し又は許諾された者に対し、本情報等に関する著作者人格権を行使しないものとします。

第17条 (再委託)

当社らは本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社らの責任において関連事業者及び第三者に再委託できるものとします。
当社らは本サービスのサーバー運用等の業務につき、関連事業者及びデータセンター事業者に委託を行う場合があります。なお、ユーザー等は、ユーザー等の居住国以外にあるサーバーにユーザーのデータが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。

第18条 (外部サービスとの連携)

本サービスは、外部サービスと連携して提供することがあります。その場合、ユーザー等は、本規約のほか、当該外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。この場合において、当該外部サービスは、当該外部サービスの提供者とユーザー等との間で契約関係が成立するものとします。
当社らは、前項に基づく外部サービスの連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社らの責に帰すべき場合を除き、当社らは一切の責任を負いません。
本サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザー等は外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザー等と当該外部サービスを運営する外部サービスの事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社らは当該紛争等について一切の責任を負いません。

第19条 (非保証)

当社らは、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザー等は予め了承するものとします。当社らは、かかる不具合が生じた場合に当社らが行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
ユーザー等は、本サービスを当社らが定めた動作環境下で利用するものとします。当社らの定めた動作環境以外の環境では、本サービスの全部又は一部が利用できない場合があることにつき、ユーザー等は予め了承するものとします。
ユーザー等は、自己の責任において本情報等のバックアップ又は保存を行い、当社らは、本情報等のバックアップ又は保存を行う義務を負わないものとし、ユーザー等が本情報等のバックアップしなかったことにより生じた損害についての責任を負いません。
当社らは本サービスの利用に関し、ユーザー等の特定の目的への合致及び特定の効果が生じることを保証するものではありません。

第20条 (その他注意事項)

本サービスは、ユーザーにおける契約書の管理のサポートその他当社らが別途定める目的のためのツールであり、当社らは、本サービスにより、特定の案件に対する具体的な弁護士としてのアドバイスを提供し、又は具体的な取引に適合する契約書を作成するものではありません。ユーザー等は本サービスによって作成された契約書につき、自己の費用と責任において、その内容について確認及び検証するものとします。

第21条 (連絡・通知)

本規約及び本サービスに関する当社らからユーザー等への連絡は、サービスサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社らが適当と合理的に判断する方法により行うものとします。ユーザー等がユーザー等に関する情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社らからの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第22条 (権利義務の譲渡禁止)

ユーザー等は、当社らの書面又は電子メールによる事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。

第23条 (事業譲渡等の場合の取扱い)

当社らが、当社ら又は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合(当社ら株式の第三者への譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換及び株式移転を含みます。以下、総称して「事業譲渡等」といいます。)、当社らは、当該事業譲渡等に伴い本サービスの契約上の地位、権利及び義務、ユーザー情報等並びに利用ユーザー情報等、取得情報その他のユーザーから取得した情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとします。

第24条 (本規約の変更)

当社らは以下の場合に、当社らの裁量により、本規約を変更することができます。 本規約の変更が、ユーザー等の一般の利益に適合するとき。 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
当社らは前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サイトに掲示し、又はユーザー等に電子メールで通知します。
変更後の本規約の効力発生日以降にユーザー等が本サービスを利用したときは、ユーザー等は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第25条 (存続条項)

第3条、第5条第3項、第6条第3項、第7条、第9条第2項及び第3項、第10条第3項、第4項及び第5項、第11条第3項及び第4項、第12条から第16条まで、第18条第2項及び第3項、第19条から第23条まで、第25条、及び第27条の規定は、本契約の終了後も、なお効力を有するものとします。ただし、第13条、第14条の規定は、本契約の終了後であっても、3年間効力を有するものとします。

第26条 (協議事項)

本規約に定めのない事項については、本規約に反しない限りにおいて、株式会社日本法務システム研究所の定める「LAWGUE利用規約」(以下「LAWGUE利用規約」という。)(https://lawgue.com/terms)及び株式会社ロゼッタの定める「自動翻訳サービス利用規約」(以下「自動翻訳サービス利用規約」という。)の各条項が適用されるものとし(ただし、「LAWGUE利用規約」と「自動翻訳サービス利用規約」に齟齬がある場合には、「LAWGUE利用規約」を優先する。)、本規約に疑義が生じた場合は、協議の上解決するものとします。

第27条 (準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条 (お問い合わせ連絡先)

本規約又は本サービスに関するお問い合わせについては、下記までご連絡ください。
株式会社日本法務システム研究所 メールアドレス:sales_team@j-legalsystem.com

【2020年6月29日改定】